需要減や関税の影響で減産を余儀なくされる米バーボン業界が将来の成長を見据え14億ドルの投資を計画

ケンタッキー州のバーボン業界は、需要の減退と関税の影響に直面しながらも、巨額の投資を続けるという「むち打ち状態」にある。ヘブン・ヒル・ブランズ社は需要の停滞を受けて生産量を削減しているが、バーボン生産の中心地に2億ドルを投じて新たな蒸留所を建設し、15万5000バレルの生産能力を追加した。業界全体では、一部の蒸留所が減産や人員削減に踏み切る一方で、2030年までに少なくとも14億5000万ドルの拡張プロジェクトが計画されている。

アメリカ合衆国の精神を象徴するバーボン業界にとって、パンデミック後の消費減退や生活費の高騰、若年層のアルコール離れは大きな逆風だ。さらに、イラン情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇が、原料となるトウモロコシの肥料価格を押し上げる懸念も浮上している。こうした不透明な経済状況の中で、業界の苦境をめぐる解釈は政治的な対立も孕んでいる。