日本の2月企業物価指数は2.0パーセント上昇し3カ月連続で鈍化したが円安による輸入コスト増が依然として続く

日本における2月の卸売物価指数は、前年同月比で2.0％の上昇となり、3カ月連続で上昇率が鈍化しました。これは、企業間の取引におけるコスト圧力が一部で緩和していることを示唆しています。

日本銀行が水曜日に発表したデータによると、2月の国内企業物価指数（CGPI）は前年同月比2.0％の上昇を記録しました。これは市場予想の中央値であった2.1％をわずかに下回り、1月の2.3％（改定値）からも減速しています。企業物価指数は、企業間で売買される物品やサービスの価格を測定する指標です。

一方で、円安の影響により輸入コストは高止まりしています。円ベースの輸入物価指数は前年同月比で2.8％上昇し、1月の0.7％（改定値）から上昇幅が大きく拡大しました。卸売物価全体の伸びは落ち着きを見せているものの、通貨安に伴う輸入コストの増大が、企業のコスト負担を依然として押し上げる要因となっています。