日本政府は15日、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー確保競争の激化を受け、アジア諸国が石油資源を確保できるよう約100億ドル(約1兆5000億円)規模の金融枠組みを構築すると発表した。この支援策は、エネルギー供給の不安定化が日本のサプライチェーンに及ぼす悪影響を未然に防ぐことを目的としている。

2026年4月12日、東京で開催された自民党大会に出席する高市早苗首相。 ロイター/加藤一生