日本の12月サービス分野企業間価格指数は2.6パーセント上昇し人手不足によるコスト転嫁が継続

日本銀行が発表した12月のサービス分野企業間価格指数は前年同月比で2.6パーセント上昇しました。深刻な人手不足を背景とした労働集約型産業でのコスト転嫁が続いており、2パーセントの物価目標を上回り続けるインフレに対応する日銀の政策調整を裏付ける内容となっています。今後の賃金動向と物価への影響が注視されます。