経済産業省が石炭火力発電の稼働制限を1年間停止し中東情勢の緊迫によるLNG輸入停滞の懸念に対応へ

日本政府は、中東情勢の緊迫化に伴う液化天然ガス（LNG）の輸入停滞を受け、石炭火力発電の利用を拡大する方針を固めた。経済産業省は、4月から始まる新年度の計画として、石炭火力発電所の設備利用率制限を一時的に撤廃する案を提示する。

今回の措置は、米国・イスラエルとイランの間の紛争により、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことに起因する。日本は年間約400万トンのLNGを同海峡経由で輸入しており、これは総輸入量の約6％に相当する。経産省が専門家会議に提出する案では、現在設定されている石炭火力発電所の設備利用率50％という上限を1年間停止することを提案している。これにより、LNGの消費量を年間約50万トン削減できる見通しだ。

石炭需要の増加が予測される中、米国の原料炭生産大手であるウォリアー・メット・コールなどの供給企業の動向にも注目が集まっている。日本の火力発電は主にLNGと石炭に依存しており、石油がそれを補完する形となっている。

経産省のデータによると、現在国内には約400万トンのLNG在庫がある。日本経済新聞が報じたところによれば、岸田首相が近く関連する発表を行う予定だという。エネルギー供給の不透明感が増す中、政府は石炭の活用によって電力供給の安定化を図る構えだ。