経済産業省が石油元売りに対しガソリン価格の算定指標をドバイから北海ブレントへ変更するよう要請したことが判明

日本政府が、国内の石油元売り各社に対し、ガソリン価格の設定基準を従来のドバイ原油からブレント原油へと切り替えるよう要請したことが、ロイターが27日に確認した文書で明らかになりました。この措置は、エネルギー価格の高騰を抑制することを目的としています。

石油の90％以上を中東に依存している日本は、現在、イラン情勢の緊迫化に伴う供給混乱への対応を迫られています。政府はこれまでにも、石油備蓄の一部放出や、円安対策としての原油先物市場への介入検討など、多角的な対策を講じてきました。今回の価格指標の変更要請も、こうした一連の取り組みを補完するものとなります。

現在、ブレント原油先物は1バレルあたり約100ドルで取引されており、アジア市場の指標であるドバイ原油を下回る水準にあります。文書では、指標をブレントに切り替えることでガソリン価格の上昇を限定的なものにできると指摘しており、元売り各社に対して今後もブレント基準での価格設定を継続するよう提案しています。

経済産業省はこの文書についてコメントを避けています。政府によるこのような行政指導に法的拘束力はありませんが、国内の石油業界は通常、こうした要請に従うのが通例となっています。