2月の景気動向指数が1.6ポイント低下し半導体や自動車の出荷が減少したほか中東情勢の影響も出始めています

日本政府が火曜日に発表したデータによると、2月の景気動向指数（一致指数）は前月比1.6ポイント低下の116.3となり、2カ月ぶりに悪化した。この結果は、イランでの紛争による影響が本格化する前から、国内景気に停滞の兆しがあったことを浮き彫りにしている。

指数の押し下げ要因となったのは、主に半導体チップや半導体製造装置の出荷減少、および自動車生産の減少である。これは、堅調な外需が輸出を支えるという日本銀行の景気判断に疑問を投げかける形となった。

中東産の原油やナフサの輸入に依存する日本にとって、紛争の早期終結への期待が薄れる中で課題が山積している。アナリストらは、ナフサ不足が工場生産を直撃し、今四半期以降、経済全体へのダメージが深刻化すると予測している。

こうした経済的苦境の兆候は、特定のセクターでも顕著に現れている。東京商工リサーチの調査によれば、3月に終了した2025年度の塗装業者の倒産件数は前年度比22.2％増加し、過去23年間で最高の水準となった。激しい競争と深刻な労働力不足に苦しむ零細業者が、燃料費の高騰や供給制約の直撃を受けている。

東京商工リサーチは4月3日に公開したレポートの中で、現状を次のように指摘している。

ナフサ供給の混乱を背景に、大手塗料メーカーが3月からシンナー価格を70％から80％引き上げたことが、小規模な塗装業者への大きな打撃となっている。

業界内の激しい競争により、中小業者が上昇したコストを価格に転嫁することは容易ではない。同レポートは、2026年度には倒産件数がさらに増加する可能性があると警鐘を鳴らしている。