イタリア政府が上場企業の議決権優遇ルールを改正し上場廃止を目的とした制度の悪用を防止する方針を固める

イタリア政府は、上場企業における議決権行使のルールを改正し、主要株主が少数株主の意向を無視して非公開化を強行するなどの悪用を防止する方針を固めた。ロイターが25日に確認した政令案によって明らかになった。

ジョルジャ・メローニ政権は2024年、オーナー経営者が支配権を維持したままミラノ市場への上場を促すため、議決権を最大10倍まで拡大できる仕組みを強化していた。しかし、この制度が本来の趣旨とは逆に、企業を非公開化するために利用されているとの批判が投資家から相次いでいた。