イタリア政府は、国内タイヤ大手であるピレリのガバナンスを巡る対立を解消するため、筆頭株主である中国の国有企業、中化集団(シノケム)に対して新たな制限を課しました。ロイター通信が関係者の話として報じました。

ピレリの経営陣を巡っては、34%の株式を保有するシノケムと、25.3%を保有するマルコ・トロンケッティ・プロヴェーラ執行副会長の投資会社カムフィンの間で、長期にわたる争いが続いています。