2024年11月20日、アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)のセッションで演説するイタリアのジルベルト・ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相。ロイター/アジズ・カリモフ

米国とイランの衝突によって引き起こされたエネルギー安全保障への懸念を受け、ジルベルト・ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相は月曜午後の声明で、イタリアは水力発電所の契約を国内事業者の手に維持する方針を推進していると述べた。欧州の卸電力コストが高騰する中、この動きはローマにとって政策の大きな転換を意味する。