トランプ政権の人員削減により米IRSの徴収額が50億ドル減少、監査件数も大幅に落ち込む

米国の内国歳入庁（IRS）が発表した最新データにより、トランプ政権下で行われた大幅な人員削減が、脱税摘発に向けた法執行活動を著しく弱体化させている実態が浮き彫りとなった。ロイターが情報公開法を通じて入手したデータによると、2025会計年度における法執行を通じた税収は、前年比で5％、金額にして約50億ドル減少した。

IRSの内部監視機関である納税者擁護局（Taxpayer Advocate Service）の報告によれば、2025年の税務調査件数は前年より12万件以上減少した。法執行による税収の大部分は未払い残高の回収によるものであり、完了までに数年を要する税務調査は即座に収益化されないことが多い。一方で財務省当局者は、2026会計年度の最初の5か月間（10月1日開始）で、法執行による税収が12％増加したと述べている。