インドネシア議会委員会が金融庁の暫定トップらを正式に選出し市場改革の継続とガバナンス改善を支持した

インドネシアの議会委員会は11日、金融サービス庁（OJK）の暫定トップおよび暫定資本市場監督官を正式な役職として留任させることを決議した。これは、約束された市場改革を確実に実行に移すための措置である。委員会は、フリーデリカ・ウィジャサリ・デウィ氏を同庁の長官に、ハサン・ファウジ氏を資本市場監督官にそれぞれ選出した。両氏の任期は5年間で、12日の本会議での承認を経て正式に決定する予定だ。今回の人事刷新の背景には、今年1月末に発生した金融当局の混乱がある。1月30日、当時の長官を含む4名の幹部が突如として辞任した。これは、指数算出大手のMSCI Inc.が、インドネシアの上場企業における透明性とガバナンスの欠如を理由に、同国の市場ステータスを「フロンティア市場」へ格下げする可能性を警告した直後の出来事だった。MSCIによる警告は市場に大きな動揺を与え、わずか数日間でインドネシアの株式市場から約1200億ドルの時価総額が消失した。さらに、格付け大手のムーディーズ・コーポレーションが同国のソブリン格付け見通しを引き下げたことも、市場の売りを加速させる要因となった。