インド政府が2035年度までに鉄鋼排出量を25％削減し生産能力を4億トンへ拡大する方針

インドの製鉄業界は、今後10年間で二酸化炭素排出量を約25%削減し、石炭への依存度を低減させる一方で、生産能力を2倍以上に拡大する計画を立てていることが、ロイターが確認した文書で明らかになった。

3月10日付の内閣府草案「国家鉄鋼政策2025」によると、インドは2035-36年度までに、完成鋼1トンあたりの排出量を2トン（二酸化炭素換算）に抑えることを目指している。現在のインドの製鉄所における排出量は完成鋼1トンあたり約2.65トンで、世界平均の2トンを約32%上回っており、国内総排出量の10〜12%を占めている。

この新たな野心的な目標の背景には、欧州連合（EU）が今年1月から導入した炭素国境調整措置（CBAM）の影響がある。鉄鋼やセメントなどの高炭素製品の輸入に手数料が課されるようになったことで、インドは新たな輸出市場の開拓を迫られている。

政策案では、天然ガスを利用した製鉄の推進や鉄スクラップの使用拡大、継続的な排出削減に向けたインセンティブの提供が盛り込まれている。また、海外でのガス資源確保に向けて石油省との連携も模索している。現在、高炉能力の21%、直接還元鉄（DRI）能力の5%のみがガスパイプライン網に接続されているのが現状だ。

インドは急速な経済成長とインフラ投資の拡大を背景に、粗鋼の生産能力を現在の約1億6,800万トンから2035-36年度までに4億トンへ引き上げる目標を掲げている。また、輸出量も現在の2倍以上となる2,000万トンを目指す。この拡張には約17兆ルピー（約1,834億1,000万ドル）の投資が必要とされ、2035-36年度までに鉄鋼セクターで新たに300万人以上の雇用が創出される見込みだ。

さらに、主要原料である強粘結炭の輸入依存度を現在の約90%から80%に引き下げる方針も示された。この目標達成に向け、インドはオーストラリア、ロシア、日本、ドイツ、米国を含む19カ国との連携を強化する方針だ。なお、インド鉄鋼省はこの件に関するロイターの取材に対し、現時点で回答を寄せていない。