インド政府が2028年6月から太陽光発電部材の国産化を義務付けサプライチェーン全体の自国生産を推進する

インド政府は、クリーンエネルギー・プロジェクトにおいて、2028年6月から国産の太陽光発電用インゴットおよびウェハーの使用を義務付ける方針を固めた。この動きは、太陽光パネル製造のサプライチェーン全体で自国製品の利用を促進し、中国からの輸入への依存を断ち切ることを目的としている。インドの再生可能エネルギー省が発表した。

現在、インド国内におけるインゴットとウェハーの製造能力は約2ギガワット（GW）にとどまっている。同国は2030年までに非化石燃料による発電能力を500GWに倍増させるという野心的な目標を掲げており、これに向けてWaaree EnergiesやTata Power、Indosol Solarといった企業が、再生可能エネルギー関連の製造設備構築に数千億ルピー規模の投資を計画している。

政府はすでに、国営プロジェクトにおいて国内で組み立てられた太陽光パネルの使用を義務付けている。しかし、これまではセル、ウェハー、インゴット、ポリシリコンといった主要部品の輸入は認められていた。現状、インドはこれらのコンポーネントの供給を全面的に中国に依存している。今回の新方針に加え、政府は2026年6月から国産太陽光セルの使用も義務付けることを決定している。

こうしたエネルギー自給率向上の取り組みは、世界のクリーンエネルギー市場にも影響を与える可能性がある。例えば、低炭素発電技術を推進するNET Power Inc.や、太陽光追尾装置の主要プロバイダーであるFTC Solar, Inc.などの企業にとっても、インドのような巨大市場における規制の変化は重要な関心事となっている。