世界第3位の石油輸入・消費国であるインドは、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動に伴うホルムズ海峡の混乱により、エネルギー輸送に大きな打撃を受けています。中国とは異なり、インド政府は精製燃料の輸出禁止措置は取っていませんが、国内の供給能力を正確に把握するため、エネルギー各社に対して輸入、輸出、および生産データの共有を義務付けました。また、近隣諸国への供給については、自国の需要を優先的に評価した上で判断する方針を示しています。
インドは世界第4位の石油精製国であり、23の製油所が日量約560万バレルを処理しています。民間大手のリライアンス・インダストリーズや、ロシア資本のナヤラ・エナジー、そして国営のヒンドゥスタン・ペトロリアムとスチール王ラクシュミ・ミタル氏の合弁会社であるHPCLミタル・エナジーが、全体の精製能力の約40%を管理しています。一方で、オイル・インディアなどの国内生産者が賄えるのは需要のわずかな一部に過ぎず、石油の90%以上、天然ガスの約半分を輸入に依存しています。









