イランによるカタールのLNG施設への攻撃を受けてインド政府がエネルギー供給への影響を懸念し警戒を強める

インド政府の関係者は20日、イランによるカタールのエネルギー施設への攻撃を受け、同国からの液化天然ガス（LNG）供給に影響が出る可能性があるとの見解を示した。世界第4位のLNG輸入国であるインドは、ガス輸入の約41％をカタールに依存している。

政府のデータによると、2024/25年度においてインドは2,700万トン以上のLNGを輸入しており、そのうち1,120万トンがカタールからの供給であった。連邦石油省の共同秘書官であるスジャータ・シャルマ氏は記者会見で次のように述べた。

カタールのLNG生産能力が打撃を受けたことで、我々も影響を受けることになる。

インドはカタールにとって第2位のLNG顧客である。カタールエナジーのサアド・アルカアビCEOがロイターに語ったところによると、イランによる攻撃でカタールのLNG輸出能力の17％が失われ、年間約200億ドルの収益減が見込まれるほか、欧州やアジアへの供給も脅かされている。アルカアビ氏は、14あるLNGトレインのうち2つと、2つあるガス・ツー・リキッド（GTL）施設のうち1つが損傷し、年間1,280万トンの生産能力が3年から5年にわたり停止する見通しであることを明らかにした。この事態はカタール燃料（WOQOD）を含む同国のエネルギー産業全体に波及している。

カタールは今月初め、2月28日に勃発した米国およびイスラエルとイランとの紛争を受け、ホルムズ海峡を経由する出荷を停止し、ガス輸出について不可抗力（フォース・マジュール）を宣言していた。

一方で、インドの業界関係者は、インド向けの需要を賄う施設は今回の攻撃による直接的な被害を受けていないとして、不可抗力の解除後には供給が再開されることに期待を寄せている。