スペインのイベルドローラが10億ドル規模に及ぶ太陽光発電ポートフォリオの少数株主持ち分売却を一時中断

スペインのエネルギー大手イベルドローラは、約1ギガワット規模の太陽光発電ポートフォリオの少数株主持ち分売却手続きを一時中断した。10億ドル近い資産評価額を巡る交渉の難航や、有力入札者の関心低下が背景にあるとみられる。同社は資産の入れ替えにより、送電網などの中核事業への新規投資資金を確保する戦略を継続している。

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スペインのエネルギー大手であるイベルドローラは、スペイン国内で展開する約1ギガワット規模の太陽光発電ポートフォリオの少数株主持ち分の売却手続きを一時停止した。関係者2名が明らかにしたところによると、同社は昨年から「プロジェクト・ジュリエッタ」として知られるこの資産群の売却を検討しており、ポートフォリオ全体で約10億ドルの評価額を目指していた。しかし、評価額の高さが交渉を難航させたほか、最近まで有力候補と目されていた入札者1社が関心を弱めたことが背景にあるという。今回の報道に対し、同社は以下のような見解を示している。 > 市場の憶測についてはコメントしない。 近年、スペインでは太陽光発電の容量が急速に拡大している一方で、電力需要の伸びが追いついていない。この需給バランスの崩れが、発電事業者が得る売電価格や発電資産の価値に下押し圧力をかけている。イベルドローラにとって、非中核資産や成熟資産の売却、あるいは少数株主持ち分の譲渡といった「資産の入れ替え」とパートナーシップの構築は、近年の戦略における重要な柱となっている。同社はこれらの取引で得た資金を、成長分野である送電網などの基幹事業への新規投資に充てる方針だ。同社は2028年までに132億ユーロを調達する目標を掲げており、その58%をパートナーシップから、残りを資産売却から賄う計画だ。現時点でこの目標の4分の3はすでに達成されている。これまでに同社は、日本の関西電力や、ノルウェーの政府系ファンド、そしてアラブ首長国連邦の政府系再生可能エネルギー企業であるマスダールなどと提携を進めている。

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