香港当局が国泰君安国際を家宅捜索し従業員を拘束したほか中信証券傘下のCLSAも調査

香港の当局は、証券大手の国泰君安国際控股有限公司に対して家宅捜索を行い、書類の押収と従業員1名の拘束を実施した。同社が12日に公表した報告書によると、この従業員は廉政公署（ICAC）と証券先物委員会（SFC）による共同捜索の後、ICACに拘束されたという。また、事情に詳しい複数の関係者によれば、規制当局は中信証券股份有限公司の現地法人であるCLSAに対しても、最近の株式売却取引に関連した調査の一環として捜索を行った模様だ。

今回の当局による一連の動きを受けて、12日午前の市場では国泰君安国際の株価が4%下落し、中信証券の香港上場株も2%安となった。当局の捜索は、市場の透明性と取引の適正性を確保するための厳格な姿勢を反映しているものとみられる。

香港市場は2025年、株式による資金調達額が前年比164%増の1,030億ドルに達し、世界最大の新規上場市場としての地位を確立した。この急成長は、主に中国企業による活発な株式発行が牽引している。しかし、上場申請件数の急増に伴い、香港の規制当局はIPO（新規株式公開）の質について懸念を表明しており、投資銀行各社に対して上場申請が適切な基準を満たすよう厳格な管理を求めている。