香港証券取引所は、議決権が異なる「二層構造株式(デュアル・クラス・シェア)」を採用する企業の市場価値基準を引き下げる提案を行った。この動きは、アジアの金融ハブにおける株式売却の勢いをさらに加速させる可能性がある。香港証券取引所(HKEX)の傘下である香港連合取引所は、今回の提案が競争力強化に向けた広範な見直しの一環であると述べている。
二層構造株式は、創業者が追加の議決権を持つことで、外部投資家に株式を売却した後も高い支配権を維持できる仕組みであり、新興企業などに好まれる傾向がある。現在、香港での上場を目指す企業がこの構造を利用するには、2つの基準のいずれかを満たす必要がある。
一つ目の基準は、400億香港ドル(約51億ドル)という単純な市場価値テストだが、新たな提案ではこれを半額の200億香港ドルに引き下げることが盛り込まれた。もう一つの基準である「時価総額100億香港ドルかつ売上高10億香港ドル」についても、時価総額60億香港ドルかつ売上高6億香港ドルへと緩和する方針だ。










