Goodman、日本のデータセンター建設計画で住民の反対に直面

豪不動産大手の Goodman Group は、茨城県つくば市で進める大規模データセンター建設計画を巡り、地元からの高まる批判に直面している。住民らは数千億円(数十億ドル)規模の開発における不透明性に不満を訴えている。同社は直前にもシドニーで同様のプロジェクトを中止していた。

資料写真:2026年10月1日、東京の北東に位置する茨城県つくば市における、オーストラリアの不動産グループ Goodman Group による日本最大級のデータセンター建設現場。携帯電話で撮影。ロイター/キム・チャンラン/資料写真

オーストラリアの不動産会社 Goodman Group は、日本で進める3兆円(200億ドル)規模のデータセンター建設計画を巡り、地元の抵抗に直面している。世界的にインフラを巡る摩擦が高まるなか、同社がシドニーで同様の開発計画を中止したことに続く反発となる。建設予定地周辺の住民らは、計画の不透明さや環境への負荷の懸念を指摘している。

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