ガーナ鉱山労組が現地委託義務化に反対賃金低下を懸念

ガーナの鉱山労働組合は政府が進める現地企業への業務委託義務化方針に対し、賃金削減や雇用不安につながるとして反対を表明しました。労働組合側は現地業者の給与水準が外資系に比べ低い実態を指摘し、抗議活動も辞さない構えです。政府側は監視を強めると説明していますが、労働条件の悪化を懸念する声が広がっています。

2026年4月24日