フランスがG7議長国として為替市場の変動対応を協議へ
G7議長国を務めるフランスは、為替市場の変動が激しい場合に財務相・中央銀行総裁会議の議題とする方針を固めました。ロラン・レスキュール財務相は、米国の過剰消費や中国の輸出主導型成長による経済不均衡を是正するため、多国籍企業への課税や重要鉱物の供給確保を含む共通の政策手段の構築を各国へ呼びかけています。
G7議長国の フランス
FR は、必要に応じて5月に開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議で、外国為替市場のボラティリティ(価格変動)を議題として取り上げる方針を明らかにしました。 フランスの ロラン・レスキュール roland lescure財務相は記者団に対し、議長国としての優先事項を提示しました。同国は5月18日から19日にかけてパリでG7財務相・中央銀行総裁会議を主催する予定です。外国為替市場では先週、米ドルがユーロに対して4年半超ぶりの安値を記録しており、政策立案者の間で懸念が広がっています。こうした背景を受け、 ロラン・レスキュール氏は、為替市場の変動を必要に応じて協議の場に乗せる意向を示しました。











