米Fedとカナダ中銀が金利据え置きを決定するもエネルギー価格高騰を受けたインフレリスクに強い警戒感を示す

アメリカ合衆国の連邦準備制度理事会（Fed）とカナダ銀行は、中東での紛争に伴うエネルギー価格の急騰を受け、タカ派的な姿勢を強めている。世界的な中央銀行会合が集中する週の中、両行は金利の据え置きを決定したが、エネルギー価格の上昇がインフレを長期化させるリスクに警戒感を示した。

カナダ銀行のティフ・マックレム総裁は、政策金利を2.25%に据え置いた後の記者会見で、インフレへの決意を語った。

管理評議会は戦争によるインフレへの即時的な影響を注視するが、エネルギー価格が高止まりする場合、その影響が拡大し持続的なインフレになることを許さない。

マックレム氏は、価格上昇の影響を見極める期間については「数週間で判断できるものではなく、評価には時間が必要だ」と言及している。

一方、Fedのジェローム・パウエル議長も同様の慎重姿勢を崩していない。Fedは政策金利を3.50%から3.75%の範囲で維持することを11対1の採決で決定したが、パウエル議長は会見で次のように述べた。

短期的にはエネルギー価格の上昇が全体的なインフレを押し上げるが、経済への潜在的な影響の範囲や期間を知るには時期尚早だ。

また、パウエル氏は経済的影響の予測が困難であることを強調した。

私が本当に強調したいのは、誰も分からないということだ。経済的影響は大きくなる可能性もあれば、小さくなる可能性もある。はるかに小さくなることも、はるかに大きくなることもあり得るが、我々には分からない。

市場では、米国のインフレが5年間にわたりFedの目標である2%を上回っていることや、労働市場の弱体化よりもインフレ抑制を優先するパウエル氏の姿勢を受け、利下げ期待が2027年まで後退した。背景には原油価格の激しい変動がある。イランでの紛争開始前は1バレル約70ドルだった北海ブレント原油先物は、水曜日に107ドルを突破。イスラエルによるガス田攻撃への報復としてイランがエネルギー施設を攻撃したことで、さらなる上昇が懸念されている。

これに先立ち、オーストラリア準備銀行は利上げを実施し、インフレリスクを警告した。今後は日本銀行、欧州中央銀行、イギリス中央銀行の判断が注目されるが、紛争の影響で世界的な金融政策の先行きは不透明さを増している。