米国の連邦通信委員会(FCC)は、地方テレビ局を運営するテグナを、同業大手のネクスター・メディア・グループが買収することを承認しました。この取引は負債を含め総額62億ドル規模に達し、民主党が主導する複数の州からの反対を押し切る形で行われました。ネクスター側は、FCCおよび司法省の承認を受け、すでに買収手続きを完了したと発表しています。
この取引は、私たちがサービスを提供する地域社会において、強力なローカル・ジャーナリズムを維持するために不可欠なものです。
ネクスターのペリー・スークCEOは声明でこのように述べました。今回の買収が裁判所によって覆されない限り、ネクスターの放送網は全米のテレビ視聴世帯の80%をカバーすることになります。FCCは承認にあたり、放送局の所有者が全米世帯の39%を超えてリーチすることを禁じる規定の適用を免除しました。ドナルド・トランプ大統領も2月にこの取引への支持を表明しており、既存ネットワークへの圧力を強めています。








