欧州産業界が排出枠の無償割当継続をEUに要請

欧州最大の産業団体であるビジネスヨーロッパは、欧州連合に対し域内産業への二酸化炭素排出枠の無償割当を継続するよう求めた。現行計画では2034年までに無償割当を廃止する方針だが、同団体は国際競争力の低下を懸念し、対象セクターの拡大や投資条件の撤廃を主張している。欧州委員会は年内の制度改正案提出を目指す。

欧州連合(EU)の主要な産業ロビー団体であるビジネスヨーロッパは、欧州委員会に対し、現在計画されている無料の二酸化炭素(CO2)排出枠の段階的廃止を再考し、無料割り当ての対象となるセクターを拡大するよう要請した。この動きは、欧州委員会がEU排出量取引制度(ETS)の抜本的な見直しを準備する中で行われたものであり、産業界が今後も汚染コストに対する保護を継続して受けられるかどうかに大きな影響を及ぼす可能性がある。
2018年6月20日、ベルギーのブリュッセルにある欧州委員会本部の外で欧州連合の旗がなびいている。REUTERS/Yves Herman
2018年6月20日、ベルギーのブリュッセルにある欧州委員会本部の外で欧州連合の旗がなびいている。REUTERS/Yves Herman
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