2021年11月11日、英国スコットランド・グラスゴーで開催された国連気候変動会議(COP26)で発言する欧州議会のペーター・リーゼ議員。REUTERS/Yves Herman/資料写真

欧州連合(EU)加盟国政府は、首席交渉官のペーター・リーゼ議員による提案に基づき、炭素市場収入の75%を域内産業の脱炭素化に配分することになる。この草案は、EUの主要な気候変動対策手段に対して欧州委員会が当初設定した50%の目標を上回るものである。この見直しは、域内製造業者の高いコンプライアンス費用を緩和しつつ、競争力を維持することを目的としている。