欧州防衛関連株が利益確定売りで反落し投資家はドローンの台頭など戦争の形態変化と割高な指標を再評価している

欧州の防衛関連株指数が3月に5年ぶりの大幅下落を記録した。ウクライナ侵攻後の急騰を経て、投資家の間では株価の割高感やイラン紛争で顕著になった低コストドローンの有効性が非常に強く意識されている。各国の国防予算拡大は今後も続く見通しだが、高価な従来型兵器への需要変化を巡り、市場では保有資産を縮小する動きが広がっている。

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欧州の防衛関連株に対する投資家の熱意が冷めつつある。利益確定売りや割高なバリュエーションに加え、イランでの紛争を背景に、安価なドローンの有効性が改めて浮き彫りとなり、将来の戦争の在り方に対する不透明感が強まっているためだ。MSCI欧州航空宇宙・防衛指数は3月に9.2%下落し、過去5年間で最大の月間下落率を記録した。

通常、防衛関連株はロシアによるウクライナへの全面侵攻や、アメリカ合衆国のトランプ前大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に軍事費増額を迫る際などに上昇する傾向がある。しかし、今回の紛争勃発後は、トランプ氏がNATOの非協力的姿勢を批判し続けているにもかかわらず、株価は軟調だ。プリンシパル・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、マーティン・フランセン氏は次のように述べている。

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