イラン戦争による深刻なジェット燃料不足や領空閉鎖を受け欧州の航空業界団体A4EがEUに緊急支援を求める

欧州の航空各社は、イランでの紛争に伴う広範囲な領空閉鎖やジェット燃料不足の懸念に対応するため、欧州連合（EU）に対して緊急措置を講じるよう求めている。ロイターが確認した文書によると、業界団体のエアラインズ・フォー・ヨーロッパ（A4E）は、EUレベルでの燃料供給監視や航空分野の炭素市場の一時停止、特定の航空税の撤廃など、一連の危機対応策を要請した。航空業界は、2月28日に始まった米国およびイスラエルとイランとの紛争以来、領空閉鎖の打撃を受けている。欧州連合航空安全機関（EASA）は、アラブ首長国連邦やカタールを含む複数の湾岸諸国の領空での運航を4月24日まで禁止している。また、ホルムズ海峡の封鎖により、深刻なジェット燃料不足も懸念されている。国際空港評議会（ACI）ヨーロッパは先週、欧州が3週間以内にシステム的な燃料不足に直面する可能性があると警告した。これを受け、A4EはEUに対し、ケロシン（ジェット燃料の一種）の共同購入を検討するよう促している。EUは2022年にロシアがガス供給を削減した後、天然ガスの共同購入を導入したが、石油やケロシンにはまだ適用されていない。ルフトハンザやエールフランスKLM、イージージェットなどを加盟社に持つA4Eは、加盟国に90日分の緊急石油備蓄を義務付ける法的要件についても、ジェット燃料に関する具体的な規定を含めるよう改正を求めている。さらに、紛争による領空閉鎖やそれに伴う運航上の影響が、発着枠（スロット）の「正当な未使用」とみなされるかどうかの明確化も求めた。欧州委員会は4月22日にエネルギー市場への影響を緩和するための対策パッケージを提案する予定だが、ジェット燃料に関する具体的な措置が含まれるかは明言していない。