エジプトが燃料価格を最大17パーセント引き上げ 中東情勢悪化でエネルギー価格が高騰

エジプト石油省は10日、広範な燃料製品の国内価格を最大17%引き上げたと発表した。中東地域における地政学的な混乱が続き、世界的なエネルギー価格の高騰や供給網の寸断が深刻化していることが背景にある。今回の価格改定は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に端を発した紛争の影響を直接的に受けたものだ。

紛争の影響で中東のエネルギー輸出が停滞しており、テヘランによる船舶や関連施設への攻撃が相次いだことで、ペルシャ湾の航行が困難となっている。これにより、カタールからイラクに至るまで生産停止を余儀なくされる事態となり、ブレント原油などの国際指標価格を押し上げている。石油省は声明で、この状況を「中東地域における地政学的な進展から生じた例外的な事態」と説明した。

今回の価格引き上げは今年初めての実施であり、昨年10月に約10.5%から12.9%の引き上げが行われた際、政府は少なくとも1年間は価格を据え置くと表明していた。しかし、エジプトのモスタファ・マドブーリー首相は3月3日の記者会見で、戦争による燃料価格の急騰を受け、例外的な措置を講じる可能性を示唆していた。

具体的な改定内容として、物流や公共交通機関に不可欠なディーゼル燃料は、1リットルあたり17.50エジプト・ポンドから20.50ポンド（約0.3887ドル）へと約17%引き上げられた。ガソリン価格もオクタン価に応じて上昇し、80オクタンは20.75ポンド、92オクタンは22.25ポンド、95オクタンは24ポンドに設定された。

石油省は、今回の価格改定の理由について声明で次のように述べている。 > 中東地域における地政学的な進展と、それが世界のエネルギー市場に及ぼす直接的な影響から生じた例外的な状況を考慮した。

エジプトは2016年以降、経済再建のために国際通貨基金（IMF）から継続的な融資を受けている。IMFは長年、政府に対して燃料や電気、食料への補助金を削減し、より効率的な社会安全網を構築するよう求めてきた。エジプト政府は2024年3月、IMFとの間で80億ドル規模の拡大融資プログラムに合意しており、今回の補助金削減もその改革路線に沿ったものとみられる。