エジプトのエネルギー輸入コストが2倍以上に増加し政府は商業施設の営業時間を短縮するなど消費抑制策を強化する

エジプトのモスタファ・マドブーリー首相は18日、米国、イスラエル、イランが関与する紛争の勃発以降、同国のエネルギー輸入コストが2倍以上に膨れ上がっていると述べ、世界的な燃料価格の上昇が国家財政を圧迫している現状を強調しました。マドブーリー首相は記者会見で、エネルギー輸入費用が紛争前と比較して2倍から2.5倍に増加したと説明しました。特に天然ガスの月間輸入額は、同じ輸入量でありながら以前の約5億6,000万ドルから約16億5,000万ドルへと、ほぼ3倍に急増しています。 > 工場を稼働させ生産を続けるために、これだけのガス代がかかっている。 世界的な原油価格の上昇もエジプトの輸入負担を増大させています。首相によれば、原油価格は紛争前の1バレル69ドルから現在は約108.50ドルに上昇し、輸送や産業の主要燃料であるディーゼルは1トンあたり665ドルから1,604ドルへ、液化石油ガス（LPG）は510ドルから730ドルへとそれぞれ高騰しました。 エジプトは燃料輸入、特に2021年のピーク以降生産が減少している天然ガスに強く依存しており、価格ショックや供給網の混乱に対して脆弱な経済構造となっています。国際金融協会（IIF）の最新の報告書では、原油価格の上昇による追加コストが国内総生産（GDP）の0.2%から0.55%の支出増につながる可能性があると指摘されています。 イランによる要衝ホルムズ海峡の封鎖など、中東の産油状況が不安定化する中、エジプト政府は今月、予算負担を軽減するために幅広い燃料製品の値上げを実施しました。同国はすでに深刻な債務問題を抱えており、今会計年度の政府支出の約半分が利払いに充てられているほか、インフレ率も2023年9月の38%をピークに高止まりしています。 対策として、政府はエネルギー消費の合理化を進めています。3月28日から少なくとも1カ月間、店舗やショッピングモール、カフェ、レストランは現地時間の午後9時に閉店することが義務付けられます。また、エネルギー需要を抑えるため、公的・民間部門で週1〜2日のリモートワークを導入する案も検討されているとのことです。