米デルタ航空が持続可能な航空燃料の10パーセント導入目標を撤回し2050年の純排出ゼロも努力目標へと修正

デルタ航空が、持続可能な航空燃料（SAF）の使用目標やネットゼロ排出目標を事実上引き下げたことが、ブルームバーグ・ニュースの報道により明らかになりました。同社は先週末、サステナビリティに関する公式ウェブサイトから、2030年までに燃料の10％をSAFに置き換えるという公約を削除しました。また、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の達成についても、従来の「目標」という表現から、より不確実性の高い「熱望」という表現に変更されています。

SAFは廃棄物や使用済み食用油を原料とし、従来の燃料に比べて排出量を大幅に削減できるとされていますが、コストは依然として従来の2倍から5倍と高額です。デルタ航空の広報担当者は、SAFを脱炭素化に向けた最重要手段の一つと位置づけつつも、その開発の遅れが業界全体の気候変動対策を脅かしているとの見解を示しました。なお、デルタ航空はロイターの取材に対し、現時点でコメントを出していません。