中国、太陽光発電製品の輸出VAT還付を廃止

中国財務省と国家税務総局は、2026年4月1日から太陽光発電(PV)製品の輸出に対する付加価値税(VAT)還付を廃止し、電池製品に関しても同年12月までに還付率を9%から6%に引き下げ、2027年1月1日から完全に廃止することを発表しました。この決定は、過剰生産能力やデフレ競争を緩和し、貿易摩擦を解消するためのものです。これにより、輸出業者が価格割引として利用してきた税制優遇措置が撤廃されることになります。

中国太陽光発電業界協会は、還付の廃止が輸出価格の過度な下落を抑制するのに役立つと述べています。この政策変更は、2024年12月にPV製品の還付率が13%から9%に引き下げられた後の継続的な措置であり、中国が国内の過剰生産能力と国際貿易の緊張を管理するための新たなアプローチを示しています。