中国規制当局が美団やアリババなど7社に対し食品安全を巡る違反で計36億元の罰金と没収金を科すと発表しました。

中国の市場規制当局は、食品デリバリーの安全基準に違反したとして、国内の主要な電子商取引（EC）プラットフォーム7社に対し、罰金と没収金を含め総額36億元（約5億2,732万ドル）の支払いを命じた。

当局が17日に発表した声明によると、処分の対象となったのは美団、京東集団（JDドットコム）、アリババ・グループ・ホールディング傘下の淘宝（タオバオ）および天猫（Tモール）のほか、拼多多（ピンドゥオドゥオ）やバイトダンス傘下の抖音（ドウイン）などである。

当局による調査では、これらの企業が消費者を保護するために必要な措置を怠っていたことが明らかになった。特に、プラットフォーム上で食品を販売する業者の営業許可証や資格の確認が不十分であった点が指摘されている。規制当局は今回の調査結果について、次のように述べている。

調査の結果、各企業は消費者を保護するために必要な措置を講じておらず、オンライン食品販売業者の免許や資格を適切に確認していなかった。

今回の巨額の罰金は、中国政府がテクノロジー大手に対する監督を強化し続けている姿勢を改めて示すものとなった。