ブラジル政府が銀行に森林破壊の監視を義務付け融資審査を厳格化することでアマゾンの保護活動を強化する方針を決定

ブラジル政府は、アマゾンの熱帯雨林における森林破壊を抑制するため、銀行の支店長や融資担当者を監視役に任命するという新たな戦略を導入しました。水曜日から施行される新規則により、銀行は衛星画像を活用した政府のツールを用いて、農村融資の申請者が所有する農地で森林破壊が行われていないかを確認することが義務付けられます。

2019年以降にアマゾンやその他の森林地帯で樹木の伐採が検出された場合、政府補助金付きの農村融資を申請する農家は、融資の承認を得るために森林伐採の許可証を提示しなければなりません。環境省で森林破壊対策を率いるアンドレ・リマ氏は、この施策の狙いを次のように述べています。

「補助金付き融資を担当するすべての銀行マネージャーを、不法な森林破壊の検査官に変えたのです」

この新政策は、強力な権力を持つブラジルの農業関連産業セクターからの反発を招いています。同セクターは政府への反対姿勢を強めており、10月の選挙にも影響を与える可能性があります。農務省自体も、昨年末にこの規則の廃止を主張していました。しかし、推進派は政府の森林破壊対策の武器を増やす必要があると主張しています。

シンクタンクのクライメート・ポリシー・イニシアチブ（CPI）による公開データと衛星画像の分析によると、2020年から2024年にかけて実行された農村融資全体の約17％が、2020年から2023年の間に森林破壊が行われた農地に提供されていました。中央銀行のデータによれば、新規則は連邦政府の補助金を受ける約530億ドルの融資を対象としており、これは同国の農村融資の約3分の1に相当します。

また、この規則は「アグリビジネス信用状」として知られる、個人投資家に人気の高い民間融資にも影響を及ぼします。CPIのエグゼクティブ・ディレクターであるジュリアーノ・アスンスン氏は、この方針の意義を次のように強調しています。

「金融システムが、もはやこうした（森林破壊）活動のパートナーではないというシグナルを業界に送るものです」

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、2030年までに森林破壊をゼロにするという国際的な公約を掲げています。しかし、農業フロンティアにおける公的融資の制限は、左派のルーラ大統領に懐疑的な地方の有力者からの抵抗をさらに強める可能性があります。リマ氏は、法的な許可がある場合でも、原生林の伐採に公的資金を充てることは認められないとしています。

「政府の資金ではなく、自分たちの資金であれば行うことができます」

ブラジル農業牧畜連盟（CNA）は、議会を通じてこの規則の変更を働きかける方針です。CNAは、衛星画像ツールには誤りがあり、銀行が不当に融資を差し止める可能性があると主張しています。一方で、学術研究によれば政府の衛星システム「Prodes」の精度は93％に達しており、森林破壊を見逃すことはあっても、存在しない破壊を報告する誤りは少ないとされています。

金融業界団体はこの新規則に対して目立った不満を示しておらず、既存のサステナビリティへの取り組みを強化するものだと受け止めています。ブラジル銀行連盟（Febraban）は、この措置が銀行の意思決定の安全性を高めるとの声明を出しました。ある大手銀行の幹部は、環境問題でサプライチェーンから排除される可能性のある農家への融資を拒否することは、銀行のリスク軽減につながると指摘しています。

「環境破壊者がボイコットやブラックリストに直面すれば、返済されないリスクが高まります」