資料写真:2019年5月15日、フランス・パリで開催された「Tech for Good」サミットに到着したモー・イブラヒム財団CEOのモー・イブラヒム氏。REUTERS/シャルル・プラティオ/資料写真

億万長者のモー・イブラヒム氏は水曜日、アフリカ諸国政府は対外援助の急減を契機として、徴税の厳格化を通じて自らの開発資金を調達すべきだと述べた。この方針転換は、米国による削減を受けて、世界の最富裕国からの政府開発援助が2025年に23.1%減少したことを受けたものである。外部の援助国に依存することは、国内の重要な公共サービスを海外の突然の政策転換のリスクに晒すことになる。