日本銀行は30日、原油価格の上昇や円安が、企業の価格設定行動の変化を通じて基調的なインフレ率にこれまで以上に強い上昇圧力を与える可能性があるとの分析を公表した。この分析は、日銀スタッフによるペーパーの中で示されたもので、コストプッシュ要因ではなく国内需要によって引き起こされる「基調的なインフレ」の動向を分析している。これは、日銀が利上げのペースや時期を判断する際の重要な指標となっている。

ペーパーでは、近年の原油価格の上昇が経済に悪影響を及ぼす可能性がある一方で、国民のインフレ期待を高め、基調的なインフレを押し上げる可能性があると指摘された。