日本銀行は26日、特殊要因を除いた新しい消費者物価指数(CPI)の推計値を初めて公表した。2月のコアCPIは前年同月比2.2%上昇となり、総務省が今週発表した1.6%を大きく上回った。この新指標は、教育無償化やエネルギー価格抑制策などの制度的要因を排除したもので、基調的なインフレ率が目標に向かって推移していることを示す狙いがある。
植田和男総裁は先週、基調的なインフレに関するコミュニケーションを強化するため、新たなデータを開示すると表明していた。市場では、追加利上げの判断材料となる「基調的な物価上昇」という概念が曖昧であるとの批判があったが、今回の新指標導入はその透明性を高めるための大きな転換点となる。










