アルゼンチン下院がミレイ政権の労働改革法案を可決

アルゼンチン下院は20日早朝、ミレイ大統領が推進する労働改革法案を賛成多数で可決しました。労働組合による大規模なストライキが実施されるなど強い反対運動が続く中での可決となりました。法案は一部修正を伴い再び上院へ送られており、今後の最終的な採決を経て正式に法律として成立する見通しとなっています。

アルゼンチン ARAR のアルゼンチン下院は2026年2月20日、ハビエル・ミレイ大統領が推進する議論を呼んでいる労働改革法案を賛成135票、反対115票で可決した。この採決により、同法案は議会プロセスをさらに前進させ、法制化に向けた重要な段階に達した。今回の下院での承認は、先にアルゼンチン上院で可決されたことを受けたものである。
2026年2月12日、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ハビエル・ミレイ大統領の自由主義政権が提案した労働改革案を議論する上院本会議に出席する議員たち。労働組合は労働者の権利を後退させると主張している。 REUTERS/Cristina Sille
2026年2月12日、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ハビエル・ミレイ大統領の自由主義政権が提案した労働改革案を議論する上院本会議に出席する議員たち。労働組合は労働者の権利を後退させると主張している。 REUTERS/Cristina Sille