ウィスコンシン州の民主党は、公的部門および民間部門の従業員の団体交渉権を回復することを目指し、同州で議論を呼んできた第10号法および労働権利法を撤廃する計画である。先の選挙を受けて新たに選出された議会多数派が就任を控えるなか、この動きが本格化している。ウィスコンシン州の立法動向を注視している全米国の各州において、この転換が労働コストや公的予算に影響を及ぼす可能性がある。
ウィスコンシン州民主党、第10号法の撤廃を推進
ウィスコンシン州の民主党とデイビッド・クロウリー次期知事は、同州で物議を醸してきた第10号法および労働権利法を撤廃する計画を進めている。共和党側は、これに伴う変更によって固定資産税と公的支出が大幅に増加する可能性があると警告している。
