イラン情勢による燃料供給不足と価格高騰を受けベトナム政府が国内企業に対し燃料節約に向けた在宅勤務を要請

ベトナム商工省は、イランでの紛争に伴う燃料供給の混乱と価格高騰を受け、国内企業に対し従業員の在宅勤務を奨励するよう要請した。ベトナム政府の声明によると、同国は中東からのエネルギー輸入への依存度が高く、アメリカ合衆国とイスラエルによる対イラン戦争開始以降、燃料供給の寸断による打撃を最も深刻に受けている国の一つとなっている。

企業は交通や輸送の需要を減らすため、可能な限り在宅勤務を奨励する必要がある。

国内最大手の燃料商社であるペトロリメックスのデータによれば、先月末以降、同国におけるガソリン価格は32％、ディーゼル燃料は56％、灯油は80％上昇した。市場では、国際的な指標であるブレント原油の供給不安も価格を押し上げる要因となっている。

首都ハノイでは、ガソリンスタンドに給油を待つ自動車やバイクの長い列が確認されている。商工省は声明の中で、企業や個人に対して燃料の買いだめや投機を行わないよう呼びかけた。

供給確保に向け、ファム・ミン・チン首相は月曜日、クウェート、カタール、およびアラブ首長国連邦の各首脳と電話会談を行い、原油および燃料の安定供給を要請した。また、ベトナム政府は緊急措置として燃料の輸入関税を撤廃することを決定しており、この措置は4月末まで実施される予定である。