スウェーデンの原発新設には政府の直接出資が不可欠とバッテンファルCEOが指摘

スウェーデン国営電力バッテンファルのボーグCEOは、新たな原子力発電所の建設プロジェクトにおいて、巨額の資金負担を理由に政府が直接出資を行う必要があるとの認識を示しました。同社は小型モジュール炉の建設を計画していますが、自社の財務基盤への影響を抑えるため、民間企業だけでなく国家による直接的な関与を求めています。

スウェーデン(SESE)の国営エネルギー大手バッテンファル社のアンナ・ボルグ(anna borg)最高経営責任者(CEO)は2026年2月5日、同国で計画されている新規原子力発電プロジェクトについて、スウェーデン(SESE)政府が直接的な所有権を持つ出資を行う必要があるとの見解を示した。アンナ・ボルグ(anna borg)氏は、これらのプロジェクトに伴う財務上の負担が極めて大きく、バッテンファル社のバランスシートに連結させることができない規模であると指摘。この方針は、スウェーデン(SESE)が進める原子力回帰に向けた資金調達および所有構造における重大な転換を意味している。
資料写真:2022年6月30日、ドイツのベルリンにて、全面稼働に向けた最終建設段階にあるVattenfall GmbH所有のロイター・ウェスト熱電併給所の入り口に掲げられた会社ロゴ。REUTERS/Michele Tantussi/File Photo
資料写真:2022年6月30日、ドイツのベルリンにて、全面稼働に向けた最終建設段階にあるVattenfall GmbH所有のロイター・ウェスト熱電併給所の入り口に掲げられた会社ロゴ。REUTERS/Michele Tantussi/File Photo
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