トランプ政権による中国製電子タバコの規制強化を受け米国製を掲げる新ブランドが米国内の販売店で急増している

長年、中国製輸入が主流だったアメリカ合衆国の電子タバコ市場において、「米国製」を掲げる製品が急増している。アナリストや業界幹部らによると、これはトランプ政権による無許可ブランドへの取り締まりを受けた動きだという。数十億ドル規模の電子タバコ業界は、トランプ大統領による世界的な関税政策や、特に人気のある中国ブランドを含む無許可製品に対する米当局の厳しい姿勢を背景に、マーケティング戦略の転換を余儀なくされている。米国は世界最大の電子タバコ市場であり、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の推計によれば、2024年時点の市場規模は約120億ドルに達する。

世界中の電子タバコの多くは中国で製造され、規制当局の正式な許可を得ずに米国に輸入・流通している。ロイターの分析によると、昨年10月以降、米国市場で流通する無許可ブランドの中に、米国製であることを強調する新ブランドが少なくとも8つ登場した。商標文書や事業登録によれば、これらのブランドの一部は米国企業が管理しているが、少なくとも2つは中国または香港企業の所有となっている。バークレイズのアナリスト、パラブ・ミタル氏は、電子タバコ企業がこうした戦略を採る理由について、米国の国境で無許可の中国製製品を監視している税関職員の目をそらす狙いがあると指摘する。