米政府が仏トタールに10億ドルの和解金検討 洋上風力発電計画の中止巡り
米政府は、ニューヨーク州とノースカロライナ州沖で計画されていた洋上風力発電事業の中止に伴い、仏石油大手トタールエナジーズに対し約10億ドルの和解金を支払う方向で調整に入りました。ニューヨーク・タイムズが17日に報じたもので、連邦海域でのリース契約解除が背景にあります。当局は現在、最終的な合意文書の作成を進めている段階とされています。
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米国当局が、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズに対し、洋上風力発電事業の計画阻止に伴う和解金として約10億ドルを支払う準備を進めていることが、ニューヨーク・タイムズ紙の報道で判明しました。この和解は、ニューヨーク州とノースカロライナ州沖の連邦海域におけるリース契約の取り消しに起因するものです。
