米新規失業保険申請は21.2万件へ微増し労働市場の安定が続く一方で企業の採用抑制とAI導入への警戒感が浮き彫りとなる

アメリカ合衆国労働省が木曜日に発表した週間の新規失業保険申請件数は、労働市場が依然として安定した状態にあることを示しました。2月21日までの1週間の新規申請件数（季節調整済み）は、前週から4,000件増加して21万2,000件となりましたが、市場予想の21万5,000件を下回る水準にとどまっています。

この結果は、現在の労働市場が「低採用・低解雇」の状態にあることを裏付けており、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が5月に任期を終えるまで、利下げが行われないとの経済学者の予測を支持する形となりました。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は次のように述べています。