米国は、過去に不法残留率が高いと指摘された50カ国のワールドカップ観戦チケット保持者に対し、ビザ発給の際に求めていた保証金の支払義務を免除する。この方針により、アルジェリア、セネガル、チュニジアなどの国々からのファンにとって、最大1万5000ドルに及ぶ入国の障壁が取り除かれることになる。この措置は、2026年6月および7月に開催予定の世界最大級のスポーツイベントに向けた渡航を支援するものだ。

### 世界のファンの入国を簡素化 今回の免除措置は、4月15日までにFIFA PASSシステムを通じて登録を済ませたチケット保持者、チームメンバー、およびスタッフに適用される。国務省領事局のトップであるモラ・ナムダー氏がこの決定を認めた。政府は今年初め、保証金制度の対象を50カ国に拡大していたが、そのうち5カ国が本大会への出場権を獲得している。