米政府がイランの石油輸送インフラに制裁を科しシャムハニ氏の関連ネットワークなど20件超を制裁標的に指定

アメリカ合衆国財務省は15日、イランの石油輸送インフラを標的とし、20以上の個人、企業、および船舶に対して制裁を科したと発表しました。今回の措置は、イランの石油海運界の大物であるモハマド・ホセイン・シャムカニ氏のネットワークを主な対象としています。シャムカニ氏は、今年2月28日にテヘランで米軍およびイスラエルによる攻撃で死亡した、イランの安全保障および核政策の重要人物アリ・シャムカニ氏の息子です。

スコット・ベッセント財務長官は声明の中で、今回の制裁の目的について次のように述べています。

財務省は、イラン国民を犠牲にして利益を得ようとするシャムカニ家のような政権エリートを標的にすることで、経済的憤怒をもって積極的に行動している。

また、財務省はレバノンの武装組織ヒズボラの資金調達者とされるイラン人のセイエド・ナイエマエイ・バドロッディン・ムーサヴィ氏や、イラン産石油の販売と引き換えにベネズエラ産の金を受け取るマネーロンダリング計画に関与した3社も制裁対象に加えました。

こうした地政学的リスクの高まりを受け、市場では北海ブレント原油の価格動向など、エネルギー供給への影響に対する警戒感が広がっています。