アメリカ合衆国のスコット・ベッセント財務長官は30日、2026年の確定申告シーズンにおける個人の税還付額が前年比で10%以上増加していることを明らかにした。昨年成立した共和党の減税法による新しい控除を、申告者の約半数が利用しているという。
ベッセント氏は「Fox and Friends」に出演し、これまでに内国歳入庁(IRS)が受理した確定申告の25%が、2025年に得た残業代(オーバータイム)のプレミアム給与に対する控除を申請していると述べた。同氏はこの控除を「ホームラン級の控除」と表現している。また、チップ、社会保障給付、国内生産車向けの自動車ローン利息などを対象とした非課税控除の申請も行われている。











