米国は、強制労働を対象とした新たな関税措置を発表したものの、欧州連合(EU)および日本からの輸入品の大部分に対する関税率を15%以内に抑える上限枠を維持する方針です。この確約により、ワシントンがEU製品に10%、日本製品に12.5%の関税を導入する一方で、既存の貿易協定の条件は守られることになります。今回の動きは貿易関係の枠組みを維持するものですが、過剰生産能力に関する別途の通商法301条調査により、最終的な関税率が15%の上限を大幅に上回るリスクも依然として残っています。

米国、新関税導入後も上限枠を維持