米国、公共交通補助金を出生率と連動させる方針を提案

米運輸省は、婚姻率および出生率が平均を上回る地域を対象に、公共交通プロジェクト向け補助金を10%増額することを提案した。民主党議員らは、都市部のプロジェクト向け資金を削減しかねない党派的な動きであるとして、この計画を批判した。

2026年5月19日、米ニューヨーク州ミネオラのミネオラ駅を運行するロングアイランド鉄道の列車。ロイター/シャノン・ステープルトン

米国運輸省は水曜日の午後、婚姻率および出生率が平均を上回る地域を対象に、主要な公共交通プロジェクト向け補助金を10%増額することを提案した。この物議を醸す計画は、すでに連邦政府の支援を受けている進行中の40の軽量軌道交通、バス、通勤鉄道の取り組みを対象としている。民主党議員らは直ちにこの動きを批判し、都市部の中心地に不利益をもたらしかねない党派的な政策転換であると非難した。

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