米国の郵便公社（USPS）は、深刻な財政危機に直面しており、抜本的な改革が行われなければ1年以内に資金が底をつく可能性があると議会に報告する方針だ。デービッド・シュタイナー総裁は火曜日、下院監視小委員会の公聴会に出席し、郵便料金の値上げや借入限度額の引き上げ、その他の改革の必要性を訴える予定だ。

シュタイナー氏はコスト削減のための選択肢として、週6日の配達体制の終了、郵便局の閉鎖、あるいは現在0.78ドルの第1種郵便切手料金を1ドル以上に引き上げることなどを挙げている。